工事費と設計監理費

家づくりに必要な費用

家を建てるには、工務店に支払う「本体工事費(外構工事費)」以外に、設計事務所への「設計監理費」、カーテンなど本体に含まれない「別途工事費」、その他「諸費用」、「消費税」などが発生します。また、建替の際には「解体工事費」、軟弱地盤の場合は「地盤補強工事費」、給水や排水の引き込みがない敷地であれば「給水引込工事、公設枡設置工事」、高低差のある敷地だと「擁壁工事」などといったような本体工事に含まれない費用がかかる場合があります。
諸費用には、地鎮祭や上棟式などの祭事費、引っ越し費用、仮住まい費用、登記費(表示登記+保存登記)、契約書の印紙税、確認申請等の申請手数料といったような項目が含まれます。
「本体工事について」我々のような設計事務所の場合は、家を建てるのに必要な工事は全て本体工事、もしくは同様の工事として、概算予算に含めて考えるのが一般的ですが、ハウスメーカーや一部の工務店などでは、冷暖房工事費や照明器具費、外構工事費など、必要な工事であっても、本体工事でなく「別途工事」という扱いで、本体工事から除外されているケースも多いので注意が必要です。

工事費について

「坪単価は、比較のベースを同じにすることが原則」
概算で工事費を考える場合、坪単価計算が一般的な方法として利用されています。我々もおおまかに工事金額を把握する際に利用しますが、坪単価を基準に工事を依頼する相手を比較するのにはいろいろ問題があります。 なぜなら基準となる費用にどこまでの工事が含まれているのかが不明瞭だからです。 また建物規模やプラン、仕上げや仕様によっても、大きく工事費はかわってくるので、ただ単に坪単価が安いから、そこが安い、というような安直な判断を下すことに、あまり意味はありません。工事費で比較をする場合は、まず間取りや規模、建物の諸条件や仕様(床、壁、天井の仕上げ、構造材のサイズや本数、設備の仕様、建物性能など・・・)を同じ条件にした上で、見積をとることで、はじめて正確な比較ができるわけです。
我々の様な設計事務所で作成した、たくさんの見積用図面をもとに、同じ条件で工務店に合見積をとることによって、はじめて正しい工事費の比較が可能となります。

コストコントロールとコストダウンについて

計画のスタート時、 基本設計段階、実施設計段階、と、アトリエ六曜舎では、おおまかな概算工事費の割り出しを数回行い、建主に確認することで、工事費の大幅な予算オーバーを回避するよう努力しています。ただそれでも諸条件や建主の希望によって、工事項目が増えたり、仕上げや設備のグレードが上がって、工事費がオーバーするケースは少なからずあります。そのような場合には、我々でまず減額変更案を作成し、優先順位を建主がじっくり検討しながら、減額変更を行えるようにサポートしています。工事が始まった後にも、建主の希望などで変更が生じた場合には、コストがどの程度増減するのか、随時工務店に確認しながら、大幅なコストアップにつながらないように注意いたします。

建物の耐久性や構造、安全性に関わる項目など、建物の基本性能は極力確保した上で、仕様を下げたり、あとからできることは後回しに、自分たちでできることはDIYで、といった工夫をしながら、優先順位をつけながら減額項目を絞り込んでいきます。これによって余計な贅肉をそぎおとしたスリムな工事を目指します。 材料費はそれほど大きな部分を占める訳でなく、日本、特に都市部の場合は、大工や職人の手間賃が大きな部分を占めます。材料は勿論なるべく安く入手すべきですが、材料と工事費を足した材工の費用をおさえるためには、建主自らできることは、トライしてみるのも悪くありません。ただプロの仕事に比べると、仕上がりに少し問題もあるので、総合的に検討する必要はあります。
また設計段階から、建物形状、屋根形状を極力シンプルにすることによって、出っ張り、引っ込みを少なくする、あるいは、なるべく室内を仕切らないオープンプランを採用し、扉や壁などを減らすことなど、バランスを見ながら、コストをおさえる工夫も行っています。

設計監理料について

設計監理料は、工事費に対する料率(10%~12%程度)によって決まることが今も多いようです。しかし設計手間は同じなのに高価な仕上材を使うことで工事費があがり、それにともない設計監理料もあがる。あるいは工事費を下げるために、時間と労力を費やして減額のための工夫を行うことが、結果的に設計監理料を下げてしまう、といった理不尽な状況が発生してしまいます。 そこで六曜舎の場合、構造の違いや、延床面積(つまり建物規模)によって、設計監理にともなう手間(図面の枚数など)が増減することに着目し、建物面積をもとにした料率表を作成し、それに基づいて設計監理料を算定するようにしています。(設計報酬に関する国交省の告示第15号の考え方が、設計監理料算定のベースになっています)
木造2階建住宅の場合の設計監理料は、延床面積が100m2(30坪)の場合=約360万。 132m2(40坪)の場合=約420万程度が目安となります。(設計監理料率表を用意していますので御請求ください) 
設計監理料には「住宅の基本設計、実施設計、確認申請書作成、現場監理、報告書作成、及び外構設計費」が含まれます。(なお、リノベーションの場合は、内容によって大きく設計作業が変わってしまうため、その都度見積りをさせて頂きます。)
ただし確認申請+検査手数料、長期優良住宅等の申請費+申請図面作成費、および外注となる構造計算費については別途となります。
一般的な2階建ての場合、構造計算費は約10万程度(計算書のみ)。地下がある場合や、3階建ての場合、木造以外の構造になる場合、住宅性能評価申請を行う場合等は、上記金額に加算額が生じます。また現場が遠隔地の場合は、交通費を別途請求させて頂く場合があります。(その場合は必ず事前にお知らせした上で作業を開始いたします) 
なお支払いは、作業量に応じた「出来高払い」の考えかたで設定しております。(過払いにならないので建主のリスクを軽減します) ただ細かな支払いが面倒だというような場合は、勿論ご希望にあわせることは可能です。

[設計監理費の支払い条件例]
設計契約時 設計監理費全体の10%
基本設計完了時 設計監理費全体の20%
実施設計完了時 設計監理費全体の25%
工事着工時 設計監理費全体の10%
上棟時 設計監理費全体の15%
竣工時 設計監理費全体の20%

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